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設立趣旨書

1.趣旨

介護支援専門員は、この高齢化社会の日本において、平成12年4月の介護保険制度導入に伴い創設された資格である。

介護支援専門員は、「要介護者などからの相談に応じ、要介護者などの心身の状況に応じた適切なサービスが利用できるよう、市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などに調整を行うもの」であって、「要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門知識及び技術を有する者」である。いわば介護支援専門員は介護保険制度運用の要となる。

介護支援専門員は保健・医療・福祉のいろいろな職種(医師・歯科医師・保健師・助産師・看護師・薬剤師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・歯科衛生士・栄養士など)がある一定期間の実務経験を経てその資格を取得し、介護支援という共通したひとつの目的に向かい専門の業務を担う。そして利用者に最適な介護支援サービス計画を作成するためには、身体や精神状況だけでなく、社会的環境等、様々な情報が必要となる。また、様々な職種がその資格を取得しひとつの業務を行うため、もとの職種により物事に対する捉え方や考え方も様々である。

そこで、介護支援専門員としての職業倫理の向上、専門的教育・研究などを通して、専門性、資質の向上、また、介護保険に関する知識・技術の普及を図ることによって、保健・医療・福祉の増進に寄与するための活動をしてきた。

介護保険制度導入後4年が経過したが、介護保険利用者が導入開始の平成12年には徳島県で、9,759人であったが、平成15年12月現在、21,938人と増加の一途を辿っている。
それにも拘わらず、実務に携わる介護支援専門員は、平成16年4月1日現在わずか688人で、ニーズに十分対応するには、少な過ぎるのが現状である。その様な中で、今後更に介護支援専門員の人員確保や要望に対応した効果的、効率的サービスの提供など介護支援専門員は今後ますますその力量と質が問われている。

平成15年には、これまでの活動が県に認められ、県の委託事業を当協会で受託する事となった。しかし、これ以上任意団体として活動するには限界があり、県の委託事業受託の際に、徳島県保健福祉部長寿社会課より法人化について推奨された。しかし他の法人格を取得するには時間と多額の費用を要するため、特定非営利活動法人化を望むものである。

今後の活動は、従来の専門職を対象としたもののみならず、一般市民に対しても介護保険制度の普及啓発及び情報提供に取り組んでいきたい。

2.申請に至るまでの経過

1998年 10月11日 第1回介護支援専門員実務研修受講試験
12月17日 実務研修開始介護支援専門員は多様な資格者の集まりであり、今までにない資格であるため、今回の研修のみでなく、これからの自己研修の必要性が重要であり、専門性を高め、資質の向上と知識・技術の普及を図るためにも団体設立の意見が出てくる。
12月25日 徳島県介護支援専門員協会設立準備会開催
1999年 3月30日 徳島県介護支援専門員協会設立
2000年 4月1日 介護保険制度開始
介護支援専門員の専門知識及び技術の向上を目的に研修事業などを行う。
2003年 5月 県の委託事業(ケアマネジメントリーダー活動促進支援事業) 依頼に伴うNPO法人化の推奨
7月 NPO法人化について定期総会において会員より同意を得る
10月 県の委託事業(ケアマネジメントリーダー活動促進支援事業)開始
NPO法人化の準備開始